| ●個人データ開示請求に際しての注意事項 |
| （1） |
個人データ開示の方法は書面により行い、原則ご本人を受取人として住民票に記載の住所に「本人限定受取郵便」で郵送します。（法定代理人が申請者の場合は法定代理人を受取人として法定代理人の住民票に記載の住所に郵送します。）封筒には受取人の電話番号を記載します。郵便物の受取に際しましては郵便局から受取人宛に連絡等があり、本人確認の上受取人の住所また郵便局で郵便物を受け取ることができます。 |
| （2） |
代理人による申請の場合、代理権が確認できない場合は、代理権の確認のため開示対象者ご本人に連絡させていただく場合があります。 |
| （3） |
個人データの確認照合手続きの関係で開示書類のお渡しに時間がかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。 |
| （4） |
開示請求に対し、1件につき600円を手数料としてお支払いただきます。手数料のお支払いは郵便切手または郵便定額小為替のいずれか一方を申請書類に同封願います。なお、手数料をお支払いただけない場合は、開示請求をお受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。 |
| （5） |
調査の結果、対象となる個人データを保有していない場合はその旨を通知いたします。この場合、所定の手数料はお返しできませんので、あらかじめご了承ください。 |
| （6） |
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、当社グループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することとなる場合は、全部または一部を開示できない場合があります。この場合その旨を通知いたしますが、所定の手数料はお返しできませんので、あらかじめご了承ください。 |
| （7） |
所定の申請書類の記載事項に不備がある場合は開示できない場合があります。 |
| （8） |
この開示手続きでご提供された個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、本人または申請者（代理人）との連絡等、開示手続きに必要な範囲で利用いたします。なお、申請書類は返却いたしません。 |
| 以 上 |
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